取扱業務

知的財産権に関する
訴訟業務等

各種訴訟等を行います。
特許権侵害訴訟、拒絶査定不服審判、審決取消訴訟、不正競争防止法違反に関する訴訟、行政処分に対する審査請求が主なものですが、これらに限られません。

知財戦略の策定

法務部・知財部及び弁理士等と共同し、知的財産権の取得から活用までをトータルでサポートいたします。
秘密保持契約、共同研究契約、特許出願契約、ライセンス契約、特許権譲渡契約に関する契約書の作成をはじめとした契約書の作成及び法的な手続きを行います。

特許出願等のサポート
（商標出願を含む）

特許出願明細書のレビュー、中間処理（拒絶理由対応）に関する助言及び補正案の作成、弁理士に対する助言、セカンドオピニオンをはじめとして、法務部・知財部及び弁理士が取扱う業務の助言をします。また、必要に応じて、これらの業務の助言だけではなく、商標出願をはじめとした業務の代理もします。

知的財産権に関する
意見書・鑑定書・
見解書の作成

弁護士として、各種意見書等の作成を行います。知的財産権の例では、特許権の有効性の判断、特許権の権利範囲に関する判断（設計変更案の提案を含む。）を行いますが、これらに限られません。
また、必要に応じて、特許庁審査官としての先行技術文献調査の経験を活かし、クリアランス調査（第三者の特許権を侵害していないかの確認の調査）を行います。

ベンチャー・中小企
業の支援（知財・
法務・人事労務）

法務部・知財部を持つことができないベンチャー企業及び中小企業の支援を行います。
一人の弁護士が技術・知財・法務を全て理解するので、つぎはぎではない、一貫したサービスの提供ができるだけでなく、トータルの費用を抑えることができます。
また、企業の実態に応じた、適切な人事労務が行えるよう支援します。

官公庁関連の
支援業務

中央省庁や地方自治体に関連した業務を弁護士として支援します。
行政事務・契約事務に関連した法令についての法的助言にとどまらず、行政プロセスの実態に対応した実務的助言も行います。

企業・法人の
組織管理支援業務

企業等における教育訓練を含む人事管理、懲戒を含む服務、秘密・個人情報の漏えい防止を含む情報保全などの組織管理支援業務を弁護士として支援します。
関連法令についての法的助言にとどまらず、各々の組織の特性に応じた実務的助言も行います。

企業・法人等の
支援業務

顧客先企業様のご紹介を中心に企業の監査役に就任しています。また、顧客先企業様のご紹介を中心に学校法人及び公益財団法人の支援を弁護士業務の一環として行っています。具体的には、公認会計士及び社会保険労務士等と協力し、主に監事として支援させていただいております。
顧問先企業の皆様の業容の拡大とともに広がるニーズに少しでもお役に立ちたいという理念及び、自らの視野を広げていきたいとの信念のもと、新たな知識の知得及び新たなネットワーク作りに邁進しております。

料金案内

事案に応じて、タイムチャージ制又は着手報酬金制のいずれかでご請求させていただきます（実費は別途請求いたします）。

  • タイムチャージ制は、弁護士等の実働時間（かかった時間）に弁護士等の時間単価（１時間あたりいくら）を乗じたものをご請求する支払方法です。

  • 着手報酬金制は、着手時にまず着手金をお支払いいただき、問題の解決時（経済的利益が確保された時）に報酬金（成功報酬）をいただくという２段階での支払方法です。